株式会社登龍館(以下、「当社」という。)は、サービスをご利用下さるお客様、お取引先関係者等の個人情報(個人情報保護法第2条に定めるもの。以下、同じ。)の取扱いについて、以下のとおり、個人情報保護方針(以下、「本方針」という。)を定め、個人情報の保護の重要性を第一と考え、その保護に努めます。
- 第1条(本方針目的)
- 本規程は、当社の保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な利用と保護を図ることを目的とします。
- 第2条(定義)
- 本方針にて使用する各用語の定義は、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)第2条に定めるものと同一とします。
- 第3条(個人情報の取得・利用について)
- 取得する個人情報については以下のとおりです。
当社はお客様の個人情報を業務上必要な範囲において適法・適正な手段で取得いたします。
当社は、個人情報の利用目的に定める目的を達成するため、以下に定めるお客様の個人情報を取得します。当社が取得するお客様の個人情報には、お客様から直接ご提供いただいた情報及びお客様のサービスのご利用に関する情報が含まれます。
- (1)本サービスの利用等に関する情報
- お客様から提供される、氏名、年齢、生年月日、住所、メールアドレス、勤務先の情報その他のお客様に関する情報
- 本サービスの利用、予約その他の当社サービスを通じてお客様が行った取引の遂行のための情報及び当該取引に関する情報(お支払いに利用した決済方法等を含みます。)
- (2)お支払いまたは本人確認のための情報
- お支払いのために利用されるクレジットカード情報その他の決済に関する情報
- (3)情報通信端末に関する情報及び Cookie 等を利用して取得する情報
- 個人情報の利用目的は以下のとおりです。当社は、お客様の個人情報を、以下の目的の達成に必要がある限り保管します。また、当社は、アカウントを削除したお客様に関する個人情報についても、適用法令に基づく義務、料金徴収、紛争解決、問題解決、権利の行使のため及びこれらに必要な各種調査の目的で、保管し、利用する場合があります。
- (1)商品ご購入、イベント参加、教室入会、幼年国語教育会入会時のサービスの提供のため
- 本サービスに関連して、お客様にイベントやキャンペーンなどの情報を提供するため
- (2)広告、宣伝、マーケティングのため
- 当社のウェブサイト上その他の当社が管理する広告媒体において、当社、楽天グループ、その他第三者の商品もしくはサービスを表示し、紹介し、または広告するため
- (3)サービスの改善及び研究開発のため
- 既存サービスの改善及び新サービスに関する研究開発のため
- (4)お問合せ等に適切に対応するため
- サービスまたは広告等に関連するお客様からのお問合せ、クレーム、主張等に適切に対応するため
- (5)不正行為等の防止及び対応のため
- 詐欺、サイバー攻撃、その他の違法または不正なおそれのある行為を防止、調査、及び特定して、当社または第三者の権利利益を保護するため
- (6)第三者に個人情報を提供するため
- サービス提供に際して第三者に対するお客様の個人情報の提供のため
- 当社は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
- 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、当社は、利用目的を変更した場合、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。
- 第4条(適正な取得及び最小限原則)
- 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
- 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
- (2)人(法人を含む)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5)当該要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合
①本人
②国の機関
③地方公共団体
④放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)
⑤著述を業として行う者
⑥大学その他の学術研究を目的とする機関・団体又はそれらに属する者
⑦宗教団体
⑧政治団体
⑨外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関
⑩外国において報道機関、著述を業として行う者、学術研究を目的とする機関、宗教団体又は政治団体に相当する者
- (6)本人を目視し又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
- (7)委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
- 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
- 当社は、第3条の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。以下、この項において同じ。)に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合及び法令に定める場合、利用目的を明示しないことがあります。
- 第5条(個人データの内容の正確性の確保等)
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
- 第6条(安全管理措置)
- 当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等に対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
- 第7条(従業員の監督)
- 当社は、従業者(役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本方針において同じ。)に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、当社は、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。
- 第8条(委託先の選定及び監督)
- 当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
- 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 第9条(第三者提供)
- 当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合、第三者に提供することがあります。
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 第10条(個人情報保護管理者)
- 当社は、代表取締役を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。
- 第11条(本指針のお問い合わせ窓口)
- 当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等のご請求にお応えするための受付窓口を置き、誠実に対応します。
- 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
- 第11条(免責事項)
- 当社のウェブサイトからリンクする当社以外の事業者又は個人のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
- 第12条(罰則)
- 当社は、本方針に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対して、契約又は法令に照らして決定します。
- 第13条(改廃)
- 本方針の改廃は、代表取締役の決定において行うものとします。
- 本方針は、個人情報保護法又はこれに関連する法令、政令が変更された場合、予告なく改廃されることがあります。
制定日 令和 4年 4月 28日
株式会社登龍館
代表取締役 田中里英
